カナダ連邦控訴裁判所は、2015年7月23日、特許権侵害による損害額を算定するにあたって、侵害者による非侵害代替品の利用可能性を考慮することができると判示しました（2015 FCA 171）。非侵害代替品の利用可能性が考慮されるための要件は、1) 真の代替品であること、2) 経済的に成立可能であること、3) 侵害者が十分な数量を供給できたこと、4) 侵害者が実際にそれを販売できたであろうこと、であり、侵害者側に立証責任が課されます。本控訴審では上記の４要件が充足されないことを理由に損害額の減額算定に係る主張が排斥されましたが、本判決で示された規範は、損害額の算定において非侵害代替品の利用可能性に係る主張が言わば門前払いとなっていた過去の判例とは一線を画するものであり、今後の動向が注目されます。