インドの商標規則改正案が公表されました。改正案は全体として手続の簡素化を目指すもので、主要な改正点として以下のものがあります。
1. 手続き書類の様式
現在74ある様式が8に集約されます。
2. 政府料金
異議申立書提出費以外の政府料金が2倍に値上げされます。指定商品・役務リストの字数が500字を超える場合に課されている追加料金の廃止が提案されています。
3. 著名商標リストの新設
商標局に著名商標リストが備えられ、何人も商標局に著名商標の認定を求めることができるようになります。
4. 出願の早期処理
現在、通常額の5倍納付による早期処理の対象は出願の審査のみですが、異議申立を含む最終処分までのすべての手続に対象が拡大されます。
5. 使用の陳述
出願前の使用を主張する場合は宣誓供述書を願書に添付することが必要になります。
6. 異議申立
出願人が異議申立を受けたことを商標局ホームページで知り、答弁した場合はペーパー形式の異議申立通知書の送達が省略されることが提案されており、それによって手続の迅速化が図られます。
7. 譲渡
譲渡の記録の申請は通常3ヶ月以内に処理されることになります。