韓国において、商標法改正法案が国会を通過し、2022年2月中に公布予定です。主な改正点は以下のとおりです。

① 部分拒絶制度の導入（公布日から１年経過した日より施行予定）
一部の指定商品/役務にのみ拒絶理由がある場合、別途の応答措置をとらなくても、拒絶理由のない残りの指定商品/役務について商標登録できるようになります。また、拒絶査定不服審判においても、一部の指定商品/役務を対象とした拒絶査定不服審判請求が可能となります。

② 再審査請求制度の導入（公布日から１年経過した日より施行予定）
拒絶査定後に、指定商品/役務の補正等により簡単に拒絶理由を解消できる場合には、拒絶査定不服審判を経ることなく、審査官に再審査を請求することが可能となります。

③ 商標使用行為の類型拡大（公布日から６カ月経過した日より施行予定）
デジタル商品のオンライン流通の保護強化を図るため、「商品又はその包装に商標を表示したものを電気通信回線を通じて提供する行為又はこれを目的とした展示・輸出入する行為」についても法上の「使用行為」に該当するようになります。