経済部智慧財産局（TIPO）が実施している現在の加速審査プログラム（略して「AEP」）の主な要件は以下の通りです。

事由１：対応外国出願が特許査定された場合
事由２：日本、米国、欧州の特許庁から拒絶理由通知が発行された場合（特許査定前）
事由３：出願人による商業上の実施に必要な場合
事由４：グリーンエネルギー技術と関連がある発明である場合

この度、TIPOはAEPにおける以下の内容を改正し、改正されたAEPは2022年1月1日に発効されます。
（1）事由４における”グリーンエネルギー技術”を”グリーン技術”に変更。
（2）事由3、4に関する審査結果の通知期限を”9ヶ月“から”6ヶ月“に変更。

この改正により、事由4の基準が低くなり、事由3または事由4の審査結果が早く得られるようになります。