2015年の上半期（1～6月）における専利行政処分事件は、10,190件に達し、同期間比で107.7%増加しました。その内、専利権侵害事件を含む専利権紛争事件が5,437件で、同期間比で167.6%増加し、特許権詐称＊事件が4,753件で、同期間比で65.4%増加しました。昨年と比較して専利行政処分事件の構成は大きく変化しており、権利範囲の判断という困難さを伴う専利権紛争事件の数が、初めて専利権詐称事件の数を超えました。
　また、専利行政紛争事件の地域分布状況については、華東地域（山東省、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省、福建省及び上海市が含まれる。）では5,892件となり、全体の57.8%を占め、その次、華南、華中地域では夫々、1,140件、1,100件となります。各地域における専利紛争事件数は、専利出願件数及び登録件数に比例する傾向にあります。
　中国政府により今年の1月に発表された「国家知的財産戦略の実施行動計画（2014~2020年）」及び「知的財産強国の構築」という新しい目標により、知的財産権制度の強化と活用に拍車がかかっていると思われます。
（＊　専利法第63条、専利法実施細則第84条）