特許制度比較表

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  7. 制度比較表
主要国(米国・欧州など)だけでなく新興国(BRICS、ASEANなど)も含めた各国特許制度の比較表です。
出願実務に直結する制度を中心に紹介しておりますので、外国での権利化を図る上でご活用下さい。
3か国まで表示できます
  • 5大特許庁
    • 日本 (JP)
  • アジア
  • 北米
  • 南米
  • 欧州
  • オセアニア
  • アフリカ
項目 日本 (JP)
概要
制度の特徴 ・技術思想の創作について、特許制度と実用新案登録制度とが併存。
・拡大された先願について、出願人同一もしくは発明者同一の場合は適用が除外される。
手続言語 日本語
パリ条約 加盟
WTO協定 加盟
PCT 加盟
広域協定
出願
出願時の必要書類 (1)願書
(2)明細書
(3)特許請求の範囲
(4)必要な図面
(5)要約書

・出願日の認定は適法な(1)(2)が必要。
・外国語書面出願をする場合は、上記(2)から(5)に代えて、外国語書面を提出する。
クレーム形式 マルチ・マルチ可能
外国語出願 ・外国語書面出願:言語は問わない。原則、優先日から1年4か月以内に日本語の翻訳文を提出する
現地発明の第1国出願義務 なし
新規性喪失の例外規定 以下の事実が生じた日から1年以内に出願
(1)特許を受ける権利を有する者の意に反する公知
(2)特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知

なお、上記(2)の場合は、規定の適用を受ける旨を記載した書面を特許出願と同時に提出要。また、所定の証明書を原則特許出願の日から30日以内に提出要。
情報開示義務 明細書に、先行技術文献の記載を要する。ただし、無効理由では無い。
PCT出願
移行期限(under PCT Article 22) 優先日から30ヶ月
翻訳文 ・原則、優先日から2年6月以内に日本語の翻訳文を提出する
審査
審査制度 あり
審査請求 特許出願の日(国際出願日)から3年以内に請求する。
PPH(日本との締結状況) 41か国と締結済み(20180423時点)
拒絶理由通知 主に、新規性、進歩性、拡大された先願(※1)、先願、実施可能要件、明確性、サポート要件、新規事項の追加、原文新規事項の追加、単一性違反(※2)などについて拒絶理由が通知される。

(※1)出願人同一もしくは発明者同一の場合は適用除外。
(※2)無効理由ではない。
補正時期 (1)原則、特許査定の謄本の送達前にできる。
 ただし、拒絶理由通知を受けた後は、下記(2)(3)(4)の場合に限る
(2)最初の拒絶理由通知に対する応答期間内(※)
(3)最後の拒絶理由通知に対する応答期間内(※)
(4)拒絶査定不服審判の請求と同時

※原則、拒絶理由通知の発送日から60日以内。応答期間は、原則一回に限り2か月の延長請求が可。
補正範囲 (1)出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内で可(いわゆる、新規事項の追加の禁止)。
(2)新規事項追加の禁止+シフト補正禁止
(3)(4)新規事項追加の禁止+シフト補正禁止
+(ア)請求項の削除(イ)限定的限縮(ウ)誤記の訂正(エ)明瞭でない記載の釈明
分割出願 <時期>
(1)補正ができる時(※)または期間内
(2)特許査定謄本送達日から30日以内
(3)最初の拒絶査定謄本送達日から3か月以内

<要件>
出願当初の明細書等に記載の範囲内であること。
上記(2)・(3)の場合は、さらに、
分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。

※拒絶査定不服審判請求と同時
出願変更 特許、実用新案、および意匠登録出願の間で相互に出願変更可能。
その他
実用新案制度 無審査登録主義。
・実用新案登録に基づく特許出願制度有。
意匠制度 審査主義
更新日 2018.06.09