特許制度比較表

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主要国(米国・欧州など)だけでなく新興国(BRICS、ASEANなど)も含めた各国特許制度の比較表です。
出願実務に直結する制度を中心に紹介しておりますので、外国での権利化を図る上でご活用下さい。
項目 日本 (JP)
概要
制度の特徴
手続言語 日本語
パリ条約 加盟
WTO協定 加盟
PCT 加盟
広域協定
出願
出願時の必要書類 ・願書
・明細書
・特許請求の範囲
・必要な図面
・要約書
クレ ーム形式 マルチ・マルチ可能
外国語出願 ・外国語書面出願(英語):優先日から1年2か月以内に日本語の翻訳文提出要。
・外国語特許出願:国内書面提出から2か月以内又は優先日から30カ月以内に日本語の翻訳文提出要。
現地発明の第1国出願義務 なし
新規性喪失の例外規定
(原則30日以内に証明書提出)
以下の事実が生じた日から6ヵ月以内に出願
(1)特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知
(2)意に反する公知
情報開示義務 無しだが、明細書に開示義務あり(特許法第17条の2第4項第2号)
要件を満たさない場合、48条の7の通知
審査
審査制度 実体審査あり
審査請求 出願日(国際出願日)から3年以内
(分割出願・変更出願の日から30日以内)
※審査請求なしの場合、出願が取下擬制
 何人も請求可能
 審査請求の取り下げは不可
PPH(日本との締結状況) 現在、33か国と締結済み
拒絶理由通知 新規性・進歩性・産業上の利用可能性・明細書の実施可能要件,明瞭性・クレームのサポート要件,記載不備、単一性違反など
補正時期 ※発送日から60日以内(在外者は3か月まで延長可)
(1)最初の拒絶理由通知前
(2)最初の拒絶理由通知に対する応答期間内
(3)最後の拒絶理由通知に対する応答期間内
(4)拒絶査定不服審判の請求時
補正範囲 (1)新規事項の追加禁止
(2)新規事項の追加禁止+シフト補正禁止
(3)(4)新規事項の追加禁止+シフト補正禁止
+(ア)請求項の削除(イ)限定的限縮(ウ)誤記の訂正(エ)明瞭でない記載の釈明
分割出願 <時期>
(1)補正ができる期間内
(2)特許査定謄本送達日から30日以内
(3)最初の拒絶査定謄本送達日から3か月以内

<要件>
上記(1)~(3)は、
(i)分割直前の発明の全部を分割出願に係る発明としたものではないこと
(ii)分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内
上記(2)・(3)(不服審判請求前)は、
(iii)分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内
出願変更 ・特許⇒実用新案又は意匠
・実用新案⇒特許又は意匠
・意匠⇒特許又は実用新案
<時期>
・出願係属中
実用新案⇒意匠
・出願係属中で出願日から3年以内
実用新案⇒特許
・出願係属中で拒絶査定謄本送達日から3か月以内
特許⇒意匠
・出願日から3年以内+拒絶査定謄本送達日から3か月以内
意匠⇒特許
・出願日から9年6か月以内+拒絶査定謄本送達日から3か月以内
特許又は意匠⇒実用新案
その他
実用新案制度 無審査登録主義
意匠制度 審査主義
更新日 2015.10.30