Service Guide

業務内容

01特許

特許制度とは?

「発明」を保護するため、特許出願して所定の要件(特許法第29条など)を満足した発明に対して独占排他権(特許法第68条)が与えられる制度です。独占排他権が付与されると、出願日から20年間、当該発明を独占的に実施することができます。

特許取得のメリット

守り

  • 自社製品の独占実施
  • 他社による模倣出願の防止
  • 自社製品のアピール

攻め

  • 他社の模倣防止
  • 侵害に対する差止請求(※1)、
    損害賠償請求(※2)、
    信用回復措置請求(※3)
  • 他社の市場参入の抑止
  • (※1)侵害品の販売中止・回収や製造設備の除却等を請求することができます。
  • (※2)侵害によって生じた損害賠償金を請求することができます。
  • (※3)侵害によって特許権者の信用が損なわれた場合に、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

その他

  • ライセンス料などによる収益向上
  • 海外展開

業務内容

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[ 内内業務 ]

日本のクライアントによる
日本国内での手続のサポート

[ 内外業務 ]

日本のクライアントによる
外国での手続のサポート

[ 外内業務 ]

外国のクライアントによる
日本国内での手続のサポート

[ 外外業務 ]

外国のクライアントによる
外国での手続のサポート

出願関係

  • 発明発掘
  • 特許出願のご提案
  • 特許明細書や図面の作成
  • 権利化に至るまでの諸手続
  • 微生物の寄託手続
  • 種苗法に基づく品種登録など
  • 特許出願のご提案
  • 各出願国の代理人選定のサポート
  • 外国のプラクティスに沿った特許明細書の作成・翻訳
  • 権利化に至るまでの諸手続
  • 日本のプラクティスに沿った特許明細書の翻訳
  • 権利化に至るまでの諸手続
  • 微生物の寄託手続
  • 種苗法に基づく品種登録等
  • 特許出願のご提案
  • 各出願国の代理人選定のサポート
  • 外国のプラクティスに沿った特許明細書の作成・翻訳
  • 権利化に至るまでの諸手続

権利化後

  • 無効審判
  • 異議申立
  • 審決取消訴訟
  • 侵害訴訟
  • 各種鑑定
  • 外国での無効審判・侵害訴訟・鑑定のサポート
  • 無効審判
  • 異議申立
  • 審決取消訴訟
  • 侵害訴訟
  • 各種鑑定
  • 外国での無効審判・侵害訴訟・鑑定のサポート

実績紹介

特許取得までの流れ

1

発明相談・面談担当弁理士による発明発掘含む 担当弁理士による発明発掘含む

2

明細書作成担当弁理士による品質チェック、明細書作成支援ツールの活用 担当弁理士による品質チェック、明細書作成支援ツールの活用

3

クライアントによる明細書チェック

4

特許出願担当弁理士以外の弁理士による書式チェック 担当弁理士以外の弁理士による書式チェック

5

出願公開、審査請求

6

拒絶理由通知対応有効な権利化のためのご提案 有効な権利化のためのご提案

7

特許査定

8

特許料納付

9

特許権発生

10

権利化後のサポート年金管理、無効審判対応など 年金管理、無効審判対応など

Service Guide

01

特許

の特色

クライアント社内での発明発掘会議の段階から弊所弁理士が参加し、特許戦略立案のサポートを行います。
発明発掘会議で抽出された発明について、特許出願から国内での権利化、必要に応じて外国での権利化まで、一連の手続をサポートします。
原則として一人の担当弁理士のハンドリングの下、日本国内出願から外国での権利化までを同一のグループ・所員が継続して担当しますので、そのクライアントの担当者は、国内外問わず、そのクライアントの技術や知財戦略を深く理解、把握することができ、円滑に適切な手続をご提案することが可能です。
侵害品が輸入されようとしている場合の水際での差し止め(税関長への差止申立)のサポートも可能です。