2015年11月10日、アメリカの連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、”ClearCorrect v. ITC” 事件において、国際貿易委員会（ITC）が関税法第337条に基づいて、通信による電子データの輸入の差止を行うことは、ITCの法的権限を超えるものであると判示しました。これは、Align社の特許の被疑侵害品である歯列矯正器具を製造するための3Dモデルの電子データをClearCorrct社がアメリカにデジタル通信で輸入することをITCが差止できるかについて争われたものです。ITCの判決では差止を認めましたが、CAFCは、関税法第337条に記載されている差止対象の「物品（Articles）」とは「有体物（Material things）」に限られ、デジタル通信データは含まれないとして、ITC判決を覆しました。