韓国において、特許法及び実用新案法の施行規則の一部が改正され、2025年7月11日付で施行されます。この改正には以下の2つが含まれています。
１．意見書提出期間の変更
　拒絶理由通知に対する意見書の提出期間が拒絶理由通知の発行後4ヶ月に変更になりました（従来は、拒絶理由通知の発行後2ヶ月）。
２．分割出願における審査猶予制度の導入
　分割出願について審査の猶予を申請することが可能となりました。
　審査請求日から24ヶ月以降であって、出願日から5年（実用新案は3年）の範囲内で、出願人が希望する審査開始日を指定できます。この申請は、審査請求日から9ヶ月以内に行うことが可能です。
　審査猶予の申請は、改正案の施行日（2025年7月11日）において既に出願されており、猶予申請期限（審査請求日から9ヶ月）が過ぎていない分割出願に対しても可能となっています。