米国特許商標庁（USPTO）は、商標登録の信頼性と安全性を確保するため、2024年10月28日より、登録商標の第8条及び第71条の使用宣誓における使用証拠に対する監視プログラムを強化することを発表しました。
現在行われている無作為の監視プログラム(random audits)に加えて、特定の傾向を有する案件に対して指示的監視プログラム（directed audits）が追加されることになります。指示的監視プログラムは、登録書類等においてデジタル加工・修正された商標見本や使用証明の目的のためだけに作成された架空のECサイト（specimen farms）等により使用証拠が疑われる案件が対象です。指示的監視プログラムに選ばれた案件に対し、USPTOは最初のオフィスアクションを発し、指定商品/役務の一部又全部について使用証拠の提出を求めることができるようになります。

権利者は、商標登録に含まれる指定商品/役務を精査し、実際の商取引における使用範囲と一致しているかどうかを確認することが今後より一層重要となります。