米国特許商標庁（USPTO）は、2024年12月14日をもってAFCP 2.0を終了すると通達しました。
なお、AFCP 2.0終了後も出願人は様々なオプションを利用することができます。ファイナルオフィスアクション後の対応として、以下の例が挙げられます。
・出願を許可可能な状態にする、又は、審判請求をし易い状態にする補正案の提出を行うこと。ただし、審査官が補正によって出願が明確に許可可能な状態になると判断しない限り、補正が受け入れられない可能性があります。
・拒絶理由の理解のために、審査官と面談を行うこと。
・アドバイザリーアクションを受領すること。
・Pre-Appeal Brief Request for Reviewを行うこと。