2023年3月9日、台湾の「商標法の一部改正草案」が行政院会議を通過し、立法院審議へと送られました。改正案が立法院で可決され、施行されるまで1-3年要する見込みです。主な改正ポイントは以下のとおりです。
１．商標異議申立手続の廃止
異議申立・無効審判請求の負担軽減のため、異議申立を廃止し、無効審判の請求人適格を「何人も」に拡大する。無効審判は、３カ月の公告期間経過後に請求することができる。また、改正案において、審査段階における第三者の情報提供が明文化されている。
２．訴願制度の廃止及び審判部の新設
現行の制度では、特許庁（TIPO）の査定に不服があった場合、特許庁の上位機関である経済部に訴願を提出しなければならなかった。改正案では、訴願制度を廃止して、特許庁内（TIPO）に「審判部」を新設する。審判部の審議は、３名又は５名の審判官によって行われる。
３．特別訴訟（査定系訴訟及び当事者系訴訟）の導入
審判部の審議結果（審決）に不服がある場合、直接に特別訴訟を提起する。この場合、行政訴訟法ではなく民事訴訟法が適用される。このため、終審裁判所は、従来の最高行政裁判所ではなく、最高裁判所となる。