インド特許庁（以下、IPO）は、係属中の特許出願の処理を迅速に行うため、2022年12月26日にヒアリング（口頭審理）手続きについて公示しましたが、今回、2023年1月16日付けで追加の公示がなされました。

ヒアリングの延期について、前回（2022年12月26日付）、延期を請求する場合は「合理的な理由」の記載が必要であるとともに、合理的な理由を裏付ける証拠書類を一緒に提出することが望ましいと公示されましたが、今回（2023年1月16日付）、「合理的な理由」に関してはそのまま維持され、証拠書類に関する要件は廃止されました。この「合理的な理由」が記載されていない場合、請求は却下されます。

また、ヒアリングの延長を請求できる回数は、従前通り２回までとなっており、ヒアリング通知から実施までの猶予期間について、前回は、実務上4週間であった猶予期間を、特許規則第129条に基づき「10日間」に短縮すると公示されましたが、今回は、特許規則第129条と規則129A但書に基づき、「10日～30日」に変更され、実質、元に戻されました。IPOは、軽微な手続き上の問題については短期間、先行技術の分析やクレーム解釈等に関する実体的な問題については、より長い期間が猶予期間として提供されるとしています。