2019年に公布された「モーリシャス工業所有権法2019」が、このたび2022年2月に正式に発効されました。この新法は、モーリシャスの知的財産法を国際基準に合致させることを目的としています。新法律の特筆すべき点は以下の通りです。

１．特許
- 特許：特許協力条約（PCT）出願に関する具体的な規定が盛り込まれる。
- 特許の実体審査が行われるようになる。
- 絶対新規性（世界公知）の導入。
- コンピュータ・プログラムが特許保護の対象から明確に除外された。
- 従業員が創作した特許は使用者が所有するが、経済的利益が「不釣り合いなほど高い」場合、従業員が「適切な補償」を受けることができる旨規定された。
- 特許の異議申立てが可能となった。
- 特許期間が20年となった。

２．実用新案(意匠権)
- 実用新案の実質的な審査が行われるようになる。
- 絶対新規性（世界公知）の導入。
- 特許から実用新案への変更（その逆も可）が可能になった。
- 実用新案の無効化が認められる。異議申立は導入されず。

３．商標
- 商標の定義が「視覚的に認識可能な」すべての商標に拡大された。
- 著名な商標が保護対象となった。
- マドリッドプロトコルに基づく国際登録に対応。
- 商標の異議申し立てが可能になった。