インドネシア特許庁により、新しい特許審査ガイドラインが発行され、医療用途のクレームに関して明確化が行われました。

従前：
　改正インドネシア特許法（インドネシア特許法第14/2016号）の第4条(f)では、以下のものが発明から除外されています。
1. 既存の及び／又は既知の製品の新規用法；及び／又は
2. 既存の化合物の新たな形態であって、有意な効能の改善が認められず、その化合物の既知の関連する化学構造との差異がないもの
　第4条(f)は、既知の化合物を対象としていますが、新規化合物を対象とした医療用途クレームもしばしば拒絶されていました。
　さらに、医療用途クレームのフォーマットについては、審査官によって一貫性がありませんでした。

新審査ガイドライン：
・医療用途クレームについて、以下のように明確化されました。
　-新規化合物を対象とした医療用途クレーム（第一の医療用途）:
　　スイス式フォーマット、EPC2000（目的限定製品クレーム）フォーマット、または「疾患Yの治療のための化合物Xの使用」という形式で記述すること
　-既知の化合物（第二／後続の医療用途）を対象とした医療用途のクレーム：
　　EPC2000（目的限定製品クレーム）フォーマットで記述すると発明と認められ得る。
　　この際、新規用法（治療される疾患）が新規性評価の根拠となる特徴とみなされる。
　　また、新規用法は、特定の疾患に向けられたものでなければならない。
・なお、新規用法や効率性の向上を裏付ける情報を明示する必要がある（裏付けが明細書で得られない場合、審査官から要求があれば、出願人は実験データを提供することが望ましい）