特許法や商標法を含む包括法（2020年の法律第11号）における特許法（2016年法律第13号）が改正されています。

・2020年11月12日の知財ニュースでも既にお伝えした通り、特許権者の実施義務の対象となる行為に、これまでの「使用」又は「製造」に加え、「輸入」と「ライセンス供与」が追加されましたが、更に施行規則も改正されました。改正後の施行規則では、実施延期に関する規則15/2018が改正され、実施延期申請はできないことになりました。

・簡易特許の審査請求は、出願と同時に行うことが要件となりました（従来は出願日から６ヶ月以内）。
　簡易特許の出願と同時に審査請求を行わない場合、簡易特許の出願は取下擬制または却下となります。