2019.02.14
韓国における2019年の知的財産制度・支援施策について
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韓国における2019年の知的財産制度・支援施策について
韓国特許庁は、「2019年新たに変わる知的財産制度・支援施策」を発表しました。この一連の制度等では、社会的弱者への支援と国民の利便性向上、中小・ベンチャー企業のイノベーション成長支援、技術窃取の根絶及び公正な経済の実現などに重点を置いています。特に我が国の出願人に関連するものとしては、過誤納の特許手数料の自動返還制度の導入、国際特許協力条約に基づく国際特許出願の手続きをe-PCTで一括して行える制度に変更（以上、2019年1月施行）、特許庁特別司法警察の捜査管轄を、商標権侵害事件に加えて特許・営業秘密・デザイン侵害にまで拡大する変更（2019年3月施行予定）、知的財産権の侵害に対する三倍賠償損制度の導入、営業秘密の立証要件の緩和による中小企業の秘密管理の負担軽減、営業秘密侵害行為に対する刑事処罰の類型の拡大と罰則の強化（以上、2019年7月施行予定）などが挙げられます。
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