USPTOが、下記（１）、（２）に関する指針を発表しました。
（１）特許法第１０１条（35 U.S.C. 101）に基づく保護対象の適格性についての指針の改訂
この改訂指針では、特許法第１０１条に基づく特許の保護対象としての適格性の判断のステップ２Ａについて、２点改訂されています。第１に、例えば、数学的概念、人間活動を体系化する特定の方法、および精神的プロセスなどのグループに属するものを「判例上の例外」の抽象的アイディアとみなすこととしています。第２に、「判例上の例外」として記載してあるクレームが、実用的用途に統合されるような場合は、次のステップ２Ｂに進むことなく特許法第１０１条に規定される特許の保護対象としての適格性がある物として判断し、実用的用途に統合されない場合は、次のステップ２Ｂへと進み特許法第１０１条に規定される特許の保護対象としての適格性があるものかどうかについて判断することとしています。
（２）特許法第１１２条（35 U.S.C. 112）に基づく、コンピュータ関連発明に関する出願についての指針
この指針では、クレームがミーンズプラスファンクション形式であるか否かの判断について（特許法第１１２条(f)）、クレームが明瞭であるか否かの判断について（特許法第１１２条(b)）、また、クレームが記述要件および実施可能要件を満たしているか否かの判断について（特許法第１１２条(a)）、それぞれ説明しています。
USPTOによれば、上記（１）、（２）に関する指針は、米国官報において公表され、２０１９年１月７日に発効されました。但し、USPTOは、３月８日までの期間中、上記指針について意見募集を行っており、公表後の内容から更なる改訂が行われる可能性があります。