欧州特許庁（EPO）は、2018年4月1日から下記の手数料の変更が行われると発表しました。
 
１．欧州広域段階に移行するPCT出願のEPO調査手数料の増額
 
欧州広域段階に移行するPCT出願（国際出願）であって、EPO以外の国際調査機関が国際調査を行った出願のEPO調査手数料が、2018年4月1日から増額されます。
 
現在、次の調査機関により国際調査報告書が作成された出願のEPO調査手数料が190ユーロ（約25,000円）減額されています。
米国特許商標庁（USPTO）
日本国特許庁（JPO）
韓国特許庁（KIPO）
中国国家知識産権局（SIPO）
ロシア特許庁（Rospatent）
オーストラリア特許庁（IP Australia）
 
この減額が、2018年4月1日から適用されなくなるため、関連する出願では、欧州広域段階に移行するためのコストが増増額されます。
 
 
２．EPOでの審判請求料の増額
 
EPOでの審判請求料が、2018年4月1日以降、1,880ユーロ（約245,000円）から2,255ユーロ（約294,000円）375ユーロ（約49,000円）増額されます。
なお、中小企業、個人、大学等が審判請求を行う場合は、2018年4月1日以降も1,880ユーロ（約245,000円）に据え置きとなります。
 
 
３．EPOが国際調査機関／国際予備審査機関であるPCT出願の料金の削減
 
EPOが国際調査機関／国際予備審査機関であるPCT出願の各種料金について、2018年4月1日から、以下の減額が適用されます。
 
・国際調査手数料が、1,875ユーロ（約244,000円）から1,775ユーロ（約231,000円）に、100ユーロ（約13,000円）減額されます。
・国際予備審査手数料が、1,930ユーロ（約251,000円）から1,830ユーロ（約238,000円）に、100ユーロ（約13,000円）減額されます。
・PCT出願（国際出願）の国際段階でEPOによって国際予備審査が行われた出願に適用されるEPOの審査手数料の削減率が、50％から75％に増加します。
 
　　※上記における日本円での金額表示は、１ユーロ＝約130円で計算した概算です。