インドの特許法施行規則が改正され2016年5月16日に発効しました。主な改正点としては、アクセプタンス期間の６ヵ月への短縮（事前申請により３ヵ月延長可）、代理人による出願形態の電子出願への一本化、過払手数料や審査請求料等の返還制度の発足、クレームへの参照符号の記載を義務化、PCT出願のインド国内移行時にクレーム削除補正の機会設定、テレビ面談や電話面談の運用開始等、が挙げられます。このほかにも多くの事項が改正されておりますので、今後の手続きに注意が必要です。特に、最初の審査報告書を受けてから特許可能な状態にしなければいけない期間が従来の１２ヵ月から６ヵ月以内へと大幅に短縮されますので、拒絶対応における初動対応が重要になると思われます。