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日本国(JP)
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・技術思想の創作について、特許制度と実用新案登録制度とが併存。
・拡大された先願について、出願人同一もしくは発明者同一の場合は適用が除外される。
・特許権登録後の異議申立て制度を採用。異議申立ては何人にも認めつつ、無効審判の請求は利害関係人に限られている。
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日本語 |
加盟 |
加盟 |
加盟 |
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(1)願書
(2)明細書
(3)特許請求の範囲
(4)必要な図面
(5)要約書
・出願日の認定は適法な(1)(2)が必要。
・外国語書面出願をする場合は、上記(2)から(5)に代えて、外国語書面を提出する。
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マルチ・マルチ禁止
・違反する場合には、拒絶理由となる。ただし、異議理由，無効理由ではない。
・違反する請求項に係る発明は、マルチ・マルチ以外の要件を審査しない。
・マルチ・マルチ違反を解消する補正の後に通知された拒絶理由通知は、 最後の拒絶理由通知となる。
・分割出願や変更出願の場合、出願日が令和４年４月１日前に遡及するものについては、適用されない。
・優先権主張出願（国内優先権，パリ優先含む）の場合、優先日ではなく、後の出願日が令和４年４月１日以降であれば、適用される。 |
・外国語書面出願：言語は問わない。原則、優先日から1年４か月以内に日本語の翻訳文を提出する |
なし |
以下の事実が生じた日から１年以内に出願
(1)特許を受ける権利を有する者の意に反する公知
(2)特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知
なお、上記(2)の場合は、規定の適用を受ける旨を記載した書面を特許出願と同時に提出要。また、所定の証明書を原則特許出願の日から３０日以内に提出要 |
特許出願の日から１年６月経過後 |
明細書に、先行技術文献の記載を要する。ただし、無効理由では無い |
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| 優先日から30ヶ月 |
・原則、優先日から２年６月以内に日本語の翻訳文を提出する |
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| あり |
特許出願の日(国際出願日)から３年以内に請求する。
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４２か国と締結済み(20190423時点) |
主に、新規性、進歩性、拡大された先願(※1)、先願、実施可能要件、明確性、サポート要件、新規事項の追加、原文新規事項の追加、単一性違反(※2)などについて拒絶理由が通知される。
(※1)出願人同一もしくは発明者同一の場合は適用除外
(※2)無効理由ではない |
(1)原則、特許査定の謄本の送達前にできる。
ただし、拒絶理由通知を受けた後は、下記(2)(3)(4)の場合に限る
(2)最初の拒絶理由通知に対する応答期間内(※)
(3)最後の拒絶理由通知に対する応答期間内(※)
(4)拒絶査定不服審判の請求と同時
※原則、拒絶理由通知の発送日から６０日以内。応答期間は、原則一回に限り２か月の延長請求が可。 |
(1)出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内で可(いわゆる、新規事項の追加の禁止)。
(2)新規事項追加の禁止＋シフト補正禁止
(3)(4)新規事項追加の禁止＋シフト補正禁止
＋(ア)請求項の削除(イ)限定的限縮(ウ)誤記の訂正(エ)明瞭でない記載の釈明 |
＜時期＞
(1)補正ができる時(※)または期間内
(2)特許査定謄本送達日から３０日以内
(3)最初の拒絶査定謄本送達日から３か月以内
＜要件＞
出願当初の明細書等に記載の範囲内であること。
上記(2)・(3)の場合は、さらに、
分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
※拒絶査定不服審判請求と同時
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特許、実用新案、および意匠登録出願の間で相互に出願変更可能
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| 原則、拒絶査定の謄本送達日から３月以内に請求可能。 |
特許掲載公報の発行の日から６月以内に申立て可 |
特許査定後に請求可能 |
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あり
何人も可
出願後はいつでも可 |
無審査登録主義
・実用新案登録に基づく特許出願制度あり
・異議申し立て制度なし
・無効審判の制度あり |
審査主義 |
2023/11/29 |
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