業務内容

特許業務法人 R&Cは、国内および諸外国を対象とした研究開発技術の権利化業務と、知的財産権に関する係争代理業務等で豊富な実績があります。

技術の本質を見極め、独創性ある発明の発掘をサポートします。

特許出願には、特許の可能性をあらゆる角度から検討したうえで、その開発技術による営業利益を予測評価し、また、コンペティターの回避戦略を予測し、独占排他権たる特許権をどのように置いていくかをイメージして戦略を立てることが大切です。
当所では研究開発の計画段階から関わることで、技術の本質を見極め、その開発技術の隠れた側面に光をあて、権利範囲の拡大を目指す取り組みを心掛けています。また、開発技術が、他社の特許に触れるおそれのある場合には、特許権侵害のリスクを回避した改良技術を企業と共に考え、その技術の権利化を目指します。

世界80カ国以上の出願実績があります。

外国特許対策の必要性が、近年、ますます高まっています。当所ではこれまで世界各国への特許出願を通じて、日本の高度な技術を世界各国において権利化し、日本企業の外国における知的財産の取得のサポートをしてきました。海外の弁護士・弁理士とのネットワークを築き、特許制度が異なる諸外国において、出願から権利の活用までのノウハウを蓄積してきました。その結果、当所は世界80カ国以上で特許出願の実績があり、高度な出願内容を評価頂き、多くのお客様からの依頼があります。また、海外における知的財産権侵害訴訟のサポートの実績も数多くあります。

事業内容

出願関係

特許・実用新案・意匠・商標の出願から権利化までの諸手続
微生物の寄託手続
コンピュータプログラムの著作権登録手続

係争関係

特許・意匠・商標等の知的財産権侵害訴訟
各種審判・審決取消訴訟

判定請求

外国における知的財産権侵害訴訟サポート
権利の有効性・属否に関する鑑定
特許権等の侵害回避対策
日本企業の外国における特許権等の侵害予防対策

調査関係

特許・意匠・商標等の出願状況調査および権利調査
先行技術調査(技術開発目的から無効審判対策まで)
日本国内から世界各国の文献調査
他社企業の動向調査(特許マップ作成も含む)

企業支援関係

企業における特許戦略の立案
企業内技術者への知的財産権教育(研修・講演)
技術開発コンサルタント
企業内特許管理コンサルタント

その他

権利のライセンス契約および譲渡契約