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2015.10.02 特許

間接侵害に関する判決(韓国)

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韓国大法院は、間接侵害の判断においては、直接侵害の行為(又はその可能性)が必ず韓国内で発生しなければならないことを初めて判示しました(大法院2015.7.23.宣告2014Da42110判決)。判決の具体的内容は「完成品は本件特許の権利範囲内に属しているが、国内で完成品が生産されたことがないので、被告が国内で半製品を製造した行為は、本件特許の間接侵害に該当しない」というものです。