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 2017年10月16日(月)に、欧州特許庁(EPO)の審査官をお招きして、「EP 知財セミナー」を開催しました。
 当日はあいにくの雨にもかかわらず、多くの方々にご参加いただきました。
 セミナーでは、EPOの審査官から、欧州特許制度、欧州単一特許、統一特許裁判所について、説明していただきました。参加者から多くの質問が出るなど、大変活発なセミナーとなりました。

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 セミナー終了後、EPOの審査官との食事会を開催し、交流を深めることができました。

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 ご参加いただきました方々、EPOの審査官の方々に、この場を借りて御礼申し上げます。
 弊所では、今後とも皆様のお役に立つセミナーを開催して参ります。

(弁理士 山下修平)

去る9月9日、毎年恒例の西日本弁理士クラブ若手会主催のサマーパーティーがあり、家族連れで参加させていただきました。今年はなんと、「セレブリティ・サマーパーティ」と題して、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)内のパーティー会場を借り切っての開催でした!!
午後2時からのパーティー開始に先立ち、家族でUSJを満喫しました。この日がUSJデビューの娘は、大はしゃぎでパーク内を走り回って、様々なアトラクションを楽しんでいました。妻も久しぶりのUSJが密かに嬉しかったようで、3人分のお揃いのミニオンのTシャツを用意していました(汗)。

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【 入場ゲートの内側にて 】

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【 ミニオンパークにて 】

USJでひとしきり遊んで、少し疲れてお腹も空いた後は、お待ちかねのパーティーでした。パーティーでは、ビュッフェスタイルで様々な料理を楽しみました。食べるのに夢中で料理の写真は撮っていませんでした(笑)。
また、パーティーでは、豪華景品のあたる余興もあり、娘が大人用の大きなミニオンのTシャツを頂き、大喜びでした。

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【 パーティー会場がある「ロンバーズ・ランディング」 】

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【 パーティーの様子 】

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【 パーティー会場出入口にて、西弁若手会運営委員の皆様やご家族の方と共に 】

パーティーでおいしい料理・お酒と楽しい会話を満喫した後は、ハリーポッターエリアを散策しました。その後、日も暮れてきたので、帰宅の途につきました。
家族と共にとても楽しい一日を過ごすことができました。来年も参加したいです。

帰りにスタジオパス(1日券)を年間パスポートにアップグレードしてしまったことはここだけの秘密です(笑)
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【夕暮れのホグワーツ城 】

(弁理士 音野太陽)

試飲会

プレミアムモルツ試飲会

弊所のお客様の商品の勉強会と称して、所内で試飲会を行いました。
試飲と言いながら、試飲を超えた量に皆ご機嫌でした。
所員の交流も図れ、良い会でした。プレモル最高!

 世界の工場として目覚ましい発展を遂げた中国だが、政府による海外進出政策を背景に中国企業のグローバル化が急激に進められており、海外進出にあたって避けられない課題の一つである知財リスクへの関心が強まっています。
 そうした中で、中国で最大の規模を誇る超凡知的財産権代理有限公司の主催により、「海外ビジネスにおける知財リスクマネジメント」をテーマとした現地企業向けのセミナーが7月4日に深セン、7月5日に杭州にて開催されました。
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セミナーの講師として、韓国からC&S Patent And Law Office、アメリカからReed Smith LLP、そして日本からは当所特許業務法人R&Cが招かれました。深セン、杭州ではそれぞれ約300名、100名の現地企業の方が集まり、盛況でした。
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 当所によるレクチャーでは、権利侵害訴訟で権利者側が有利になる日本のプロパテント傾向を紹介し、日本においてビジネスを展開するうえでの特許戦略の重要性を説明しました。セミナー後に受講者から日本の実務について様々な質問を頂き、北村代表パートナーと太田パートナーより解説を行いました。
 今回のセミナーは、中国の企業をはじめ、主催者である超凡知的財産権代理有限公司、講師を務める他事務所の方々と交流を持つことができ、当所にとってとてもよい経験となりました。この経験を基に、今後も海外のお客様の日本ビジネスの一助となるセミナー開催を目指して参りたいと思います。
 貴重な機会を下さった超凡知的財産権代理有限公司には、この場をもって厚く御礼申し上げます。

(中国弁理士・陳重禎)

 2015年4月1日より特許異議申立制度がスタートし、2017年3月で2年が経過した。しかし、まだまだ施行から日が浅いため、知財戦略を立てる上で、特許異議申立制度をどのように扱うべきか判断しかねている方も少なくないと思われる。

 そんななか、2017年2月に、特許庁より、特許異議申立の状況が発表された(*1)。

 そこで、特許庁発表のデータや、弊所が独自に抽出した実際の異議申立事件における審理スケジュールデータに基づいて、

 (1)特許異議申立制度の利用状況

 (2)特許異議申立による取消状況

 (3)異議決定までのスケジュール

を中心にレポートする。

 

 まず、上記の特許異議申立の状況(*1)に関するデータを見ていただきたい。

 

申立年月 2015 2016 Total
Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
申立件数 1 0 0 6 6 36 89 103 123 81 98 91 114 111 91 69 147 140 86 83 103 1,578
審理中 5 8 20 24 19 32 35 48 58 66 53 117 116 79 83 103 866
取消決定 3 10 13 9 5 4 3 3 2 2 1 55
維持決定 1 6 6 28 70 70 87 56 60 53 63 47 23 15 29 24 6 644
訂正有 1 3 16 30 33 41 28 23 22 16 14 4 1 232
訂正無 1 5 3 12 40 37 46 28 37 31 47 33 19 14 29 24 6 412
却下 2 2 1 1 6
取下 1 1 1 3 1 7
【表1】特許異議の申立年月毎の処理状況

 

 2016年12月までの21か月間で約1,600件の異議申立がなされており、2015年10月頃からは月平均100件程度に落ち着いている。

 【表1】のデータに基づいて計算すると、2016年12月末の時点までに異議決定されている事件の数は712件(却下6件、取下7件を含む)であるが、これらのうち、同12月末までに取消決定された事件の数は55件である。つまり、異議申立されたもののうち、7.7%が取消されたことになる。ただし、この時点において審理中の事件が866件もあるため、この数値がどの程度変動するかについて引き続きウォッチングする必要がある。

 

 一方、特許異議申立制度が始まった2015年における特許無効審判の請求数が200件超であり、かつ、その年の請求成立率(特許無効率)が約18%である(*2)ことを踏まえると、現時点においては、思いの外、特許異議申立制度が利用されておらず、かつ、取消決定率もかなり低いと言えよう。

 

 また、上記(*1)では、IPC分類のセクション毎の異議申立数が開示されており、Cセクション(化学;冶金)が481件でトップであり、Aセクション(生活必需品):304件、Bセクション(処理操作;運輸):264件、Hセクション(電気):210件と続いている。セクション毎の出願数では、例えば、Hセクションの方がAセクションよりもかなり多いため、セクション毎の異議申立数の順位は、セクション毎の出願数順位とは関係なさそうである。

 

 続いて、特許異議申立から異議決定までの平均スケジュールを【表2】に示す。本データは、1,500件以上の実際の特許異議申立事件を独自に抽出し、多少のフィルタリングを行った上で、平均化処理を行って得たものである。

 異議の決定については、取消理由が通知されなかったケース(A)、取消理由が通知され、かつ、訂正の請求がされなかったケース(B)、取消理由が通知され、かつ、訂正の請求がされたケース(C)によって、異議申立日からの日数が全く異なるため、A、B、Cのそれぞれについて平均値を算出した。ただし、異議の決定以外のイベントについては、A、B、Cに関係なく、全体での平均値を算出している。

 また、訂正拒絶理由が通知された事件についてはサンプル数が少なかったため、訂正拒絶理由通知の時期やそれに対する意見書提出時期等の平均値は算出していない。

 

イベント内容 主体 日数
特許異議申立 異議申立人
異議番号通知 特許庁 【異議申立日からの平均日数】
10日
異議申立書副本送付 特許庁 【異議申立日からの平均日数】
30日
<取消理由通知なし>
A・異議の決定
特許庁 【異議申立日からの平均日数】
85日
取消理由通知 特許庁 【異議申立日からの平均日数】
異議申立日から80日
取消理由通知に対する
意見書and/or訂正請求書
※1
特許権者 【指定期間】
標準は60日/在外者は90日
【異議申立日からの平均日数】
145日
<取消理由通知あり・訂正の請求なし>
B・異議の決定
特許庁 【異議申立日からの平均日数】
195日
通知書(訂正請求があった旨の通知) 特許庁 【訂正請求書提出からの平均日数】
15日
訂正に対する意見書提出
(訂正請求があった場合のみ)
※2
異議申立人 【指定期間】
標準は30日/在外者は50日
<取消理由通知あり・訂正の請求あり>
C・異議の決定
特許庁 【異議申立日からの平均日数】
255日
【表2】特許異議申立における各イベントの平均スケジュール

 

 異議申立された側としては、異議番号通知が送付されてくることによって異議申立がなされたことを知り、その後送付されてくる異議申立書の副本によって、異議申立の内容を知ることとなる。異議申立書の副本は、異議番号通知から3週間程度待てば届く。

 そして、取消理由は、異議申立から3ヶ月程度で通知される。ただし、取消理由が通知されないまま異議の決定(維持決定)がなされることもあるため、異議申立がされたからといって、慌てて異議申立書の副本の内容に基づいて検討を開始する必要はなく、取消理由が通知されて検討を開始すれば良い。

 

 なお、実際に弊所が代理した特許異議申立事件数件のスケジュールと、【表2】のデータとを比較したが、概ね似たようなスケジュールであった。ただし、事件毎に手続・イベントの内容が異なるため、事件によっては、【表2】のデータと大きく異なるスケジュールとなり得ることは、予めご了承いただきたい。

 

 以上、簡単ではあるが、特許異議申立制度に関してのレポートとさせていただく。

 

(*1) 特許庁HP『特許異議の申立ての状況、手続の留意点について』

(*2) 特許庁HP『特許行政年次報告書2016年版』

 

[ ジュニアパートナー ]

弁理士 畑山 吉孝

info@rc-iplaw.com

畑山 吉孝

2017年2月10日、大阪市内にて、『知財経営セミナー ~知財経営待ったなし~』を開催しました。

寒波の影響で雪がちらつく中、多くの方にご来場いただきました。
第Ⅰ部では、株式会社IP Bridgeの大江先生(弁護士・弁理士)をお招きし、『知財を活用した新たな事業戦略のすすめ』と題して、セミナーをしていただきました。
第Ⅱ部では、『ビジネスの勝敗を分ける知財』と題して、弊所の北村代表パートナーよりセミナーをさせていただきました。

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(最初のご挨拶の様子)

■第Ⅰ部『知財を活用した新たな事業戦略のすすめ』について

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(大江先生によるセミナーの様子)
第Ⅰ部では、オープンイノベーションの成功事例を示しながら、オープンイノベーション及び知財を経営に上手く生かす手法について説明されました。さらに、知財ファンドを活用した成長モデルに関するお話もありました。

■第Ⅱ部の『ビジネスの勝敗を分ける知財』について

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(北村によるセミナーの様子)

第Ⅱ部では、イノベーションを引き起こすための手段として知財を利用するにあたっては「勝つための権利」を取得する必要がある、という観点でセミナーが行われました。
具体的事例として三つの判例を挙げつつ、訴訟において勝敗の分け目となったポイントが説明され、そして、これらを踏まえて出願段階で注意するべき点が説明されました。
■懇親会について
セミナー終了後は、ささやかながら、立食形式で懇親会をさせていただきました。
終始和やかな雰囲気でご来場の皆様方と歓談することができ、我々としても、とても充実した時間を過ごすことができました。
■むすび
この度は、企業の経営者の方や企業の知財部の方など、多くの方にお集まりいただきまして、本当に有難うございました。
また、大江先生をはじめセミナーに御協力いただいた株式会社IP Bridgeの皆様に、この場を借りて、心より御礼申し上げます。

(弁理士・宮脇慶)

2016年11月10日に広島で、11日に福岡で知財セミナーを開催しました。

6月に大阪で知財セミナーを行いましたが、遠方からご参加いただくことが難しい方々にも、セミナーにご参加いただきたいとの思いから、今回のセミナー開催が決定しました。
セミナーの内容は大阪でのセミナーと同様に、太田誠治パートナー(弁理士)による商標セミナー、三宅一郎パートナー(弁理士)による特許セミナーです。
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(商標セミナーの様子)

イギリスのEU離脱が商標の保護に与える影響とその対応等の新しい問題も話題に上りました。
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(特許セミナーの様子)

今回は、大阪を離れた初のセミナーであったので、セミナーにご参加いただけるか不安な面もありましたが、広島、福岡共に、多くの方々にご参加をいただきました。
皆様、メモを取られたり、肯かれたりと、非常に熱心にセミナーに臨まれておられたのが印象的でした。セミナー終了後には、複数のご質問や、貴重なご意見、ご感想を頂きました。頂いた感想等を参考にさせていただき、よりニーズに合うセミナーを開催していきたいと思います。
最後に、セミナーを開催するにあたり、広島、福岡で大変温かいサポートをいただき、無事セミナーを開催することができました。
ご協力いただいた皆様には、この場をもって厚く御礼申し上げます。
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